助成金で助かる企業はごく一部
今般、新型コロナウイルスの影響により、当事務所でも雇用調整助成金の問い合わせが殺到しております。お問い合わせをいただいても、電話のつながらないことが多いと思いますがご理解下さい。佐渡の企業を守りたいという一心で、ご相談は無料で承っております。
しかし、残念ではありますが、ご相談からお伺いすると、助成金を受けるための労働条件が整っていない企業が多くあり、申請は非常に難しいと感じております。
例えば、
就業規則が古くて、現在の法律に適応していない
36協定を労働基準監督署へ届け出ていない
時間外労働や休日労働の割増手当が正しく支払われていない
出勤簿がない ・・・ 等々
中小企業の多くはこのような理由で、申請ができません。
申請をしても却下されるばかりか、法律違反について指導を受ける事になります。
助成金を受ける事もできず、過去の未払い賃金の支払いを命じられたら藪蛇です。
緊急事態の状況において、この現状は非常に残念です。
嘆いていても仕方ない
今は助成金の申請ができないかもしれない。
それでも企業はあきらめるわけにはいきません。生き残るために、社員やその家族の生活を守るために、今できることを愚直に行う。今後に備え、前を向いて目前の課題をクリアする。
佐渡での不況は続くと思われます。いまは助成金を受けられなくても、今後受給できるよう、これから労務管理に対する意識を改革し、やるべきことをやる。就業規則、賃金台帳、出勤簿など必要なものを揃える。
専門家に聞く
お話しをお伺いしていると、自社で労務管理が出来ていると思われていても、実際にはできていない事があります。労働日数の設定、時間外労働の割増手当の計算、法律改正による就業規則の不備など様々です。
大企業であれば専門の担当者が対応しますが、中小企業においては難しいことです。
そのような中小企業のために、我々のような「社会保険労務士」がおります。
専門の担当者を雇わず、外部の専門家を利用してください。
この緊急事態において、救われない会社が出ているのは非常に残念です。
佐渡島内には当事務所以外にも、多くの社労士事務所があります。各事務所の経験やノウハウにより救われる企業が一社でも増える事を願います。